チリ：政府、改正鉱山閉山法法案を国会へ提出

　メディア報道によると、チリ政府は改正鉱山閉山法法案を国会へ提出した。今後、下院の財務・鉱業・エネルギー委員会で検討される予定。

　閉山計画に基づく保証金積立を規定した現行の閉山法(2011年公布)は、鉱山操業期間および埋蔵鉱量によりその保証金額を定めることとしているが、当面１～２年間の埋蔵鉱量を探査により確保しつつ操業を行う小規模鉱山にとっては、埋蔵鉱量を確定するための調査費用が大きな負担であることが問題視されている。改正法では、月間鉱石処理量10,000～50,000 tの鉱山の閉山保証金額の算定について、新たな算出方法が規定される見込み。