チリ：氷河保護法案、政府と両院環境委員会が合意

　メディア報道によると、2015年3月4日、政府は、氷河保護法案の修正点(14項目)について、上院環境委員会および下院環境委員会と合意した。

　Badenier環境大臣は、合意された中で最も重要な修正点として以下をあげた。

　氷河は公共利用のための国家資産であり、氷河に水利権を設定することはできない。u000b他のいくつかの重要な修正合意事項は、次の通り。

　定義された禁止事項に触れる可能性がある場合、最終的にプロジェクトが氷河(氷河形成のプロセスを含む)に影響を与えるかどうかによって、承認済み環境認可の見直しを行う。

　環境影響評価システムを改め、氷河保護を考慮した特別な環境認可を付与する。認可は、水資源総局により付与される。

　氷河保護法に基づく監査は水資源総局が実施することとし、このために、水資源総局の権限を強化する。