インドネシア：Krakatau Steelのタックスホリデー申請が却下

　2015年4月16日付地元メディアによると、PT Krakatau Nippon Steel Sumikin及びPT Krakatau Osaka Steelが申請していたタックスホリデー(法人所得税一時免税)は、経済への影響が限定的であるとして、工業省から却下されたという。同省政策投資状況ユニット長Haris Munandar氏によると、Krakatau Steelのような自動車製品の製造会社は、原料を輸入によって賄っているため、免税措置による経済への影響は限られていると判断したとのこと。

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　同社は、バンテン州チレゴンに48 万 t/年の自動車用冷間圧延鋼及び溶融亜鉛めっき鋼板のプラントを、新日鐵住金とのジョイントベンチャーで準備している。同プラントは2017年半ばに稼働予定。

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　また、同社はバンテン州内に50 万 t/年の鋼材プラントプロジェクトを大阪製鐵と行っており、出資比率は大阪製鐵80 ％、残り20 ％がKrakatau Steelとなっている。このプラントは2016年内に稼働開始予定である。