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カザフスタン:地質調査向け予算割当
2015年6月12日付け地元報道等によると、カザフスタン政府は2015年、有望地下資源鉱区の地質調査拡大に60億KZT(カザフスタン・テンゲ)を割り当てた。うち10億KZTを国営地質調査企業Kazgeology社が先端技術利用による地質調査実施(ジェズカズガン及びサトパエフ単一産業都市付近の戦略的重要エリアの地質調査を含む)のため取得し、50億KZTを約15社が取得した。
割当金の使途は、地域的地球物理探査11億6,747万1,000 KZT、鉱物探査16億7,291万2,000 KZT、炭化水素資源探査20億9,248万6,000 KZT、鉱物探査・評価3億9,677万1,000 KZT、地熱水探査6億7,000万KZTを予定している。
地質調査に対する国家予算割当は2003~2011年が227億KZTで、直近3年間はこれを40 %上回る317億KZTとなった。2015~2019年の地質調査プログラムは1,200億KZTの予算割当を予定しており、うち2015年向けは125億KZTである(Ak bulakプログラムは含まない)。この他、2015~2019年の地質調査には、国営企業(KazMunayGas社、Kazatomprom社、Tauken-Samruk社、Kazgeology社)、地下資源利用大手(Kazzinc社、Kazakhmys社)及び投資家から9,000億KZTの投資誘致を予定している。
3月にイセケシェフ投資・発展相は、潜在的投資家及び地下資源利用者に対するオンライン・アクセスでの地質情報提供を予定していると述べていた。カザフスタン投資・発展省地質・地下資源利用委員会のバザルバイ・ヌラバエフ委員長は、「地質情報オンラインアクセス実施の予算要求は、2016年向けの予算委員会審議にかけられた。実現には様々な技術的問題の解決が必要である」と説明している。
地質情報提供に要する期間は、探査契約への土地生産性評価システム(Bonitet system)導入等により、1ヵ月に短縮された。
地下資源の国家地質調査権及び探査権供与システムの改善も、地質分野の投資誘致を促進する。このため豪州式のオークションによる落札者選定方法が導入された。ヌラバエフ委員長は、「オークションの本質は、1ブロック2 平方キロメートル以下の調査度の低い鉱区の地下資源利用権供与にある。本年第2~第3四半期には最初の契約が締結される予定である」と述べた。