ブルキナファソ：新鉱業法が議会で可決され制定へ、税控除は廃止、地域開発基金への支払いが義務化

　2015年6月29日付メディア報道によれば、ブルキナファソ議会は新鉱業法を2015年6月26日に可決した。新鉱業法では、従来の鉱山会社収益に係る税控除を廃止し、新たに地域開発基金への支払いを義務化している。ブルキナファソにおいて鉱業法の改正は12年ぶりであり、世銀による1億US$の支援策を実施する上での要件の一つであり、2015年2月に新鉱業法及び反汚職法の国会審議が延期されたことにより、当該支援は凍結されていた。なお、反汚職法は2015年3月に採択されている。新鉱業法では、採掘権を有する企業は、収益の27.5 ％が課税され、月間売上高の1 ％又は生産した鉱産物価格の1 ％を地域開発基金に支払うことが定められている。なお、政府も鉱業セクター収入の20 ％をこの基金に支払うとしている。