パナマ：パナマ鉱業会議所、鉱業規制の改善を訴える

　2015年7月7日付け業界紙等によると、パナマ鉱業会議所(CAMIPA)のZorel Jaime Morales会頭は、Juan Carlos Varela大統領へ宛てた公開書簡において、旧態依然である政府当局の対応により(鉱業)規制が十分行われず、その結果、違法採掘が横行することによりまともに法令遵守している鉱業企業の投資が損なわれている旨を訴えた。

　同会頭によると、貿易産業省による鉱物資源に関する適切な監督が行われておらず、また、同省には鉱業技術や地質の専門家が不足しているほか、政策的優先度に基づいた鉱業活動に対する規制が行われていない。特に、非金属鉱業コンセッションの権利拡大に関する多数の申請案件については、法令上の全ての要件を満たしているにもかかわらず承認されない上、当該承認が下りない理由も不明瞭であるため、新たな投資が回避されている。また、新たにコンセッションが承認されないことが違法採掘を助長する結果に繋がっている。その上、これら違法採掘を行う者は当然のことながら納税していない一方、法令を遵守している者は法外な納税が課せられている。

　CAMIPAは、同大統領に対し2018年までに鉱業の大幅な成長を促進するための緊急措置を講ずるよう具申した。

　一方、これまでのところCAMIPAによる要求に対し、貿易産業省からの回答は出されていない。

　なお、パナマ鉱業の成長は、加First Quantam社(本社：バンクーバー)、韓国鉱物資源公社(KORES)及びLS Nikko Copper(本社：ソウル)が権益比率80 ％、10 ％及び10 ％で保有するCobre Panamá銅・金プロジェクト(開発投資額6,400百万US$)と、加Pershimco Resources社(本社：カナダ、ルイーヌ・ノランダ)が保有するCerro Quema金プロジェクト(開発投資額117百万US$)に期待が寄せられている。