メキシコ：メキシコ政府、国内鉄鋼企業保護のため新たな政策を打ち出す

　2015年7月8日付け業界紙等によると、メキシコ政府は、鉄鋼に関し、世界的な需要減退、中国の過剰生産やロシアの低輸入価格から国内鉄鋼企業を保護するための新たな政策を本年7月8日に発表した。

　メキシコ政府は、アンチダンピング調査を実施中であるドイツ、中国及びフランスからの熱間圧延鋼に対する暫定輸入関税を課してから1か月が経過する旨を報告したほか、本年6月後半には中国からの冷間圧延鋼に対し輸入関税を課す旨を発表した。

　経済省の公式発表によると、新たな政策としてセンシティブ貨物リストに鉄鋼製品86品目を加え、関税規制を強化する。現在、31品目に対しアンチダンピング課税が課せられているが、そのうちの約半数の品目は中国製品に対し課せられている。

　なお、メキシコで大手鉄鋼企業であるAltos Hornos de México SAB社は、ダンピングの影響による鉄鋼価格の大幅な下落により、従業員の約20 ％を解雇するとともに投資を凍結する旨を本年6月に発表した。