ペルー：政府、Tia Mariaプロジェクト所在地のArequipa州Islay郡の非常事態宣言を解除

　2015年7月22～23日付け地元紙によると、ペルー政府のCateriano首相は、Southern Copper社(本社：ペルー)が進めるTia Maria銅プロジェクト所在地のArequipa州Islay郡に出されていた非常事態宣言を解除した旨明らかにした。同地域は、Tia Maria銅プロジェクト反対運動激化により複数の死者やけが人が発生したことから、5月23日から60日間の非常事態が宣言されていた。首相は、非常事態の継続や解除に関して様々な意見があったが、内閣において政治的、法的な分析を行った結果、非常事態の解除が決定されたと説明した。

　その一方で、今後数週間にわたって軍隊は引き続き警察への支援を行うほか、Matarani港をはじめとするインフラの警備を継続すると説明した。さらに、Tia Mariaプロジェクト反対運動への対処に関わる閣僚がIslay郡を訪問する計画である旨明らかにした。

　また、Pulgar Vidal環境大臣は、Tia Maria銅プロジェクト反対運動の解決を目的としたArequipa州Islay郡住民との対話再開は計画されておらず、政府はIslay郡の非常事態を解除することで同郡との歩み寄りを図っているとし、8月以降、具体的な対話交渉の期日が定められることを願うとコメントした。

　一方、ペルー南部の環境影響評価を行うNGO団体Laborが、Arequipa州Islay郡において、20日間かけて実施した調査によれば、同郡の住民の87 ％が、同プロジェクトのEIAについて、国際的な第三者機関による再評価を要求し、住民の72 ％が反対運動の解決策としてプロジェクトの無期限中止を提案しているという。これについて、Arequipa州のOsorio知事は、本調査の報告書をIslay郡の複数の自治体代表者のほか、政府へも送付し、中央政府との連携のもと争議解決を図りたいとの考えを示した。また、Pulgar Vidal環境大臣は、本調査報告に関しては、参考資料の一つとするとしつつ、政府は様々な要因を考慮し決定を行うとの立場を示した。