ニュース・フラッシュ
2015年8月21日
リマ
迫田昌敏
ペルー:Doe Run Peru社問題解決に向けた協議が開始
2015年8月14日付け地元紙各紙によると、8月13日、エネルギー鉱山省でDoe Run Peru社問題の解決に向けた専門委員会が開催された。委員会にはPerez-Reyesエネルギー副大臣、Castro環境副大臣、Junin州のVilla州知事、労働省代表、Doe Run Peru社労働者代表などが出席した。委員会では構成員や作業日程の確認などを行い、週明けから具体的な協議が開始されることになった。
本件に関して、Humala大統領は、Doe Run Peru社の債権者企業は、現在Doe Run Peru社の資産と入札プロセスを管理するProfit社を据え置くか、交代するのかを決定するべきだとの考えを示した。その上で、労働者が納得できる形での提案を行うよう促した。一方、Vidal環境大臣は、La Oroya製錬所のうち、鉛と亜鉛の製錬部門はすでに二酸化硫黄の浄化設備があるため、この2カ所のプラントに関しては操業再開できるとの見方を示した。ただし銅の製錬部門はその処理設備がないことから、現在の状態では操業は許可されないと意見した。