ペルー：政府、Tia Mariaプロジェクト反対派へのSouthern Copper社の対応を批判

　2015年8月24日付け地元紙によると、Tia Mariaプロジェクトは、反対運動の激化によって、Southern Copper社が今年5月15日から60日間、プロジェクトを凍結した後、現在まで対話交渉が再開されていない。Ortizエネルギー鉱山大臣によると、Arequipa州Islay郡の自治体が、交渉に応じる条件としてプロジェクトの完全中止を求めていることから、政府は対話交渉を取り止めたことを明らかにした。また、大臣は、Southern Copper社が、Tia Mariaプロジェクト反対運動への対応策として、LimaやArequipaの新聞広告等で、プロジェクトのもたらす利点などを宣伝する手法を採用してきたことを批判した。大臣は、「Limaで広告キャンペーンを行うことに意味があるとは思えない。Southern Copper社は、プロジェクトの所在地で(反対派と向き合う)活動を行ってこなかった」と述べ、同社が現地で積極的に反対派の理解を得る努力を重ねてきたならば、少なくとも対話交渉のテーブルに着くことができたとの考えを示した。