ペルー：エネルギー鉱山省、韓国政府とペルー休廃止鉱山鉱害対策政策強化プロジェクトについて合意

　2015年8月26日、エネルギー鉱山省と韓国は、技術移転、規則改正、ガイドライン・マニュアル作成、調査・人材研修等の包括的活動による持続的鉱業の推進を目的とする「ペルー休廃止鉱山鉱害対策の政策強化プロジェクト」に関する合意文書に署名したと発表した。

　本文書は、エネルギー鉱山省を代表してOrtiz大臣が、また韓国国際協力団(KOICA)を代表してHo在ペルー韓国大使により署名された。Ortiz大臣は、ペルーの休廃止鉱山鉱害対策への韓国による協力姿勢への感謝の意とともに、両国の良好な関係継続への願いを表明した。

　本プロジェクトの主要目的としては、(休廃止鉱山鉱害)対策、閉山後の環境モニタリング、(休廃止鉱山鉱害)最終閉山証明等に関する法規の現状の分析に基づく、予防的措置による対策計画の策定が挙げられる。また、韓国政府により承認された予算計画に基づき、2015～2017年にかけて、休廃止鉱山鉱害向けの対策オンライン情報システムの開発と導入が計画されている。

　さらにエネルギー鉱山省とKOICAは、各国の法規定に基づき、ペルー国内の休廃止鉱山鉱害の現状を合同で調査する計画である。このため、鉱業、特に休廃止鉱山鉱害対策に重点を置いた関連法規の調査のほか、休廃止鉱山鉱害が存在する10カ所の合同現地調査が実施される計画である。

　署名式の後、Ho大使は、2015年10月末又は11月末に、同国の通商産業資源部長官がペルーを訪問し、国際協力、エネルギー・鉱業、電力、再生エネルギー供給・送付・生産等に関する委員会との会合を予定している旨明らかにした。署名式には、このほかに韓国側からは大使館やKOICA職員が、一方エネルギー鉱山省からはShinno鉱山次官、Medina鉱業環境総局長、Cardenas計画予算総室長等が出席した。