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ニュース・フラッシュ

2015年9月29日 シドニー 山下宜範

豪:BHP Billitonが、政府への納税、ロイヤルティ支払い等に係る報告書を発表

 2015年9月23日、BHP Billitonは、同社による経済への貢献と政府への支払いに係る2015年度の報告書を発表した。同社のPeter Beaven CFO(最高財務責任者)は、BHP Billitonは法的な要求に先んじて自主的な公表を行ってきており、年間の納税額とロイヤルティの支払い額については過去15年間に亘って公表をしてきたと述べた。

 今回の報告によれば、BHP Billitonが2015年に世界中で行った納税、ロイヤルティ及びその他の政府への支払い額は合計で73億US$である。また、OECD諸国における平均の法人税率は25 %であるのに対して、BHP Billitonに対する調整済み実効税率は31.8 %となり、これにロイヤルティ支払いも加えるとその率は45 %を超える。

 さらに、同CFOは、2015年度のBHP Billitonによる法人税、ロイヤルティ支払い等の政府への支払額(73億US$)、地域に対する寄付(2.25億US$)、サプライヤーへの支払い(161億US$)、賃金及び労働者への給付金(49億US$)、株主や投資家への利子・配当(72億US$)も含めると、経済への貢献は357億US$であるとしている。同報告によれば世界中の政府への支払い額73億US$のうち、豪州における支払額は52.45億US$。内訳は豪州政府が32.44億US$、WA州政府が12.58億US$、QLD州政府が5.34億US$、NSW州政府が0.97億US$、SA州政府が0.61億US$等となっている。

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