豪：労働法改正法案の上院可決を資源業界団体が歓迎

　2015年10月13日、連邦議会上院において公正労働法改正法案(Fair Work Amendment Bill)が可決された。14日付け地元紙によれば、同法案は、労使間で賃金や労働条件に係る交渉が6ヶ月間まとまらないまま行き詰まることになれば、公正労働委員会(Fair Work Commission)が裁定を下すこととしている。また、労使間交渉が行われることなく労働組合側がストライキに入ることを制限する等の内容も盛り込まれている。

　資源業界の経営者団体である豪州鉱業金属協会(AMMA)のScott Barklamb執行役員は同法案可決を歓迎し、また、豪州石油生産探鉱協会(APPEA)のMalcolm Roberts CEOは「同法の改正は長年の懸案であり、今回の法改正により、投資家は建設コストの確実性を得た上で投資判断が出来るようになる」として「大型プロジェクトへの投資呼び込みのために重要である」と述べている。