ボリビア：ドイツが、リチウム、鉱業、再生エネルギー開発等の支援で合意

　2015年11月4～5日付け地元紙各紙によると、ボリビアのMorales大統領とドイツのMerkel首相は、11月4日の共同記者会見で、ドイツが、ボリビアに対し、鉱業、再生エネルギー(風力・太陽光)、司法、セキュリティ等の分野で協力することで合意したと発表した。

　Morales大統領は、11月初頭からSanchez炭化水素エネルギー大臣その他代表者らと共に、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド等の欧州各国を歴訪し、ボリビアの産業強化につながる協力や投資を目的とした合意形成を模索している。今回の合意に関してMorales大統領は「風力エネルギー開発技術移転による協力の意思を感謝すると共に、ボリビアはドイツと共に環境保全に取り組んでいく」と表明した。

　一方Merkel首相は、この他にも鉱業や警察組織等に関連する支援を行うことや、専門家派遣の実施、Morales大統領との会談を通じた両国関係の強化に言及した。さらに、Siemens社が、ボリビアSanta Cruz県の地熱発電所3件で利用されるタービンやコンバインドサイクルの技術支援や研修を行うことも合意された。

　Orellana開発計画大臣によれば、11月4日にドイツとボリビアが取り交わした2件の協定は、産業開発や牧畜、またエネルギー、水資源管理、リチウム資源活用等に関する専門家形成等を対象としたもので、投資総額は43百万ユーロとなっている。このうち20百万ユーロは農村地域や先住民コミュニティ等の農牧、灌漑、農業開発関連プログラムに対して貸し付けられる一方、23百万ユーロは技術支援、非再生資源、人材教育のほか、風力・太陽光エネルギー、水資源管理、上下水道、リチウム活用等に関連する専門家育成等を対象とした寄付金であると説明した。