ギニア：Simandou鉄鉱石案件、米国裁判所がRio Tintoの提訴を却下

　2015年11月21日付けメディア報道によれば、米国連邦地方裁判所は2015年11月20日にRio TintoによるVale及びBSG Resources社へのSimandou鉄鉱石プロジェクトの鉱業権を巡る提訴を却下した。

　米国連邦地方裁判官によれば、米国の集団暴力腐敗組織法等では、4年以内に提訴することが求められているものの、Rio Tintoは2008年12月に鉱業権を喪失したが、提訴したのは2014年4月であった。

　Rio Tintoは2008年以降、Simandou鉄鉱石プロジェクトに数億US$を投じていたが、Lansana Conte前大統領政権下において、同プロジェクトの北半分にあたるブロック1及び2の鉱業権が取り消され、BSG Resources社がこれを取得していた。その後2010年にはValeがBSG Resources社から権益51 ％を取得し、両社のJV事業として開発が進められていた。

　なお、当時のMahmoud Thiam鉱業大臣は当時この見返りとしてBSG Resources社から2億US$を受け取ったと見られている。