ペルー：政府、鉱業活動地域による権益参加の法案を準備か

　2015年11月23日付け地元紙によると、同紙が政府関係筋から入手した情報より、政府は、鉱業活動地域による新規プロジェクトへの権益参加に関する法案の準備を進めている。

　本情報筋によれば、法案では鉱業活動地域の権益参加率を15～20 ％とし、このうち5 ％をプロジェクト影響下地域の農民コミュニティ、5 ％を信託基金、5～10 ％を株式としてプロジェクトが所在する州の住民に割り当てることが検討されている模様。ただし、法案はまだ作成段階にあり、閣議にはかけられていない。

　なお本件に関し、エネルギー鉱山大臣は今年8月、事前に鉱山企業との合意形成を行うとの考えを示していた。一方、ペルー鉱業石油エネルギー協会のMorales会長は、非公式なルートで法案の作成についての情報を入手したものの、法案の全体内容は把握していないとコメント、政府は検討中の法案を公表すべきだとしたほか、仮に本法案が可決された場合、権益の一部の売却を義務付けるものであり、違憲であるとの考えを示した。