ペルー：鉱業石油エネルギー協会会長、主要大統領候補者らの鉱業政策は具体性に欠けると批判

　2015年12月6日付け地元紙によると、12月2日から4日にIca州で企業幹部年次総会(CADE)が開催され、ペルー主要企業の代表者のほか、2016年大統領選挙の主要候補者が政策方針に関する講演を行った。これに関して、鉱業石油エネルギー協会のGalvez会長は、いずれの候補者も鉱業に関しては具体的な政策方針を示さなかったとした一方、延期又は中止状態にあるプロジェクトを開発に導く必要性を訴えていたほか、現政権と異なり、地域コミュニティにおける政府のリーダーシップや取り組みの必要性に言及していたと述べた。

　その一方で、大統領候補者らによる鉱業政策は全体的に曖昧かつ根拠に乏しいと批判、具体的には、Kuczynski候補の提案は漠然としていたほか、Fujimori候補はインフォーマルな(鉱業)活動を肯定する発言をしていたと指摘。さらにAcuña候補からは何も特別な発言がなかったほか、Garcia候補はCanon税に言及したものの知識の乏しさをさらけ出していたと批判した。