インドネシア：鉱業協会は鉱床探査における外資規制に反対の立場

　2015年12月15日付地元メディアによると、インドネシア鉱業事業者協会(APEMINDO)は探査段階における外国資本の占める割合を75 ％に制限するという政府案に対し、反対の立場を示している。当該規制により、鉱業セクターが必要とする投資を妨害することとなるため。

　APEMINDO理事Ladjiman Manik氏は、「鉱床探査には巨額の投資が必要であり、もし外資参入が75 ％に制限されれば、プロジェクトの形成は困難になる。賢明な政策立案を再度検討することを望む」と発言した。

　投資調整庁(BKPM)長官Franky Sibarani氏は先週、鉱業探査プロジェクトにおける国内からの投資拡大を後押しするため、外資のオーナーシップを75 ％に制限するという規則に関して、関連大臣の会合を計画していると述べた。

　インドネシア石炭鉱業協会理事Hendra Sinadia氏はLadjiman氏の意見を支持しており、同国内における大部分の探査プロジェクトは多額の資金と高いリスクにより外資によって実施されており、「探査プロジェクトにおける外資制限を行うということは、持続的な探査活動を阻害するものである」と述べた。