インドネシア：PT Freeport Indonesia株式取得のため国営公社が特殊目的事業体を結成し、銀行融資を模索

　2016年1月21日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia(PTFI)の株式10.64 ％の取得のため、幾つかの国営公社が特殊目的事業体(SPV)を結成し、17億US$の外部資金の借り入れを模索する予定だという。

　国民議会エネルギー及び鉱業に関する第7委員会で明らかになった計画では、PT Aneka Tambang(PT Antam)がSPVの筆頭になることが期待されている。また、株式の取得に際してSPVには5億1千万US$の資産が割り当てられ、銀行融資を通して得られる資金は全体で11.9億US$の計画だという。

　ローンの返済は、PTFIの株式配当金によって支払われる予定。PT Antamの取締役社長Teddy Badrujaman氏は、「PTFIからの配当金が無い場合は、ローンの返済は不可能になるだろう」と述べた。一方、Sudirman Saidエネルギー鉱物資源大臣は、「PTFIの株式配当金は3年間支払われていない。また、配当については株主総会で決定されるものである。インドネシア政府がPTFIの株式9.36 ％を保有して以来支払われていない。株式10.64 ％の追加では、株主総会で大きな影響を与えないだろう」と述べた。

　PTFI総務担当取締役Clementio Lamury氏は、第7委員会の議員に対し、PTFIがオファーした10.64 ％株式の価値17億US$は、同社が保有する鉱山の金及び銅の2041年までの資源量を根拠にしていると述べた。同氏はまた、坑内採掘鉱山開発に15億US$の資金を投入する計画であるとした。