インドネシア：鉱業法改訂は2016年内に完了を目標

　2016年2月2日付地元メディアによると、インドネシア国民議会及び政府は、2009年鉱業法(鉱業法)の改定案の審議を加速することで同意し、2016年内に改訂作業を完了することを目指している。

　国民議会エネルギー鉱業第7委員会の委員及びエネルギー鉱物資源省鉱物・石炭総局のトップが2016年2月1日に会合を持ち、改訂に関する審議を可及的速やかに開始することとなった。

　Fedel Muhammad議員によると、鉱業法改訂案については4つの大きな論点があるという。一点目は鉱業事業契約に関するもので、鉱業事業者は契約期限の2年前にならないと契約延長の申請ができないという問題である。改訂案では、鉱業事業者は契約期限の10年前から延長申請が可能となるよう緩和されるという。二点目は鉱業セクターからの税外収入に関するもので、税外収入を増加させるための新たなる手法を制定する。三点目は規則間の矛盾解消についてで、一例として、鉱業法及び2014地方自治法での鉱業許可の権限の違いが挙げられる。四点目は、鉱業製品についてどれが輸出可能で、どれが輸出不可であるかの決定についてである。

　当該鉱業法の改訂案は国民議会によって着手されたものであるが、エネルギー鉱物資源省はさまざまな工業協会からの意見を集約して提示している。Ariyono総局長は取材に対し、インドネシア政府が提示した内容を公開することを拒んだ。