ペルー：政府、La Oroya製錬所とCobriza銅鉱山の個別売却を検討か

　2016年2月9日地元紙各紙によると、政府はDoe Run Peru社を清算し、同社のLa Oroya製錬所とCobriza銅鉱山を個別に売却することを検討している。

　同社は資金繰り悪化によって 2009年半ばから操業を停止し、2012年に一部操業を再開したが、2013年の債権者会議で売却する方針が決定された。その後、同社の資産管理会社が2回交代し、入札によるLa Oroya製錬所・Cobriza銅鉱山の一括売却を図ってきたが、旧式の製錬所設備が現在の環境基準を満たさないことや金属価格市況の低迷等により、2015年の入札は不成立に終わった。

　本件に関してPulgar Vidal環境大臣は、同製錬所の設備はあまりにも古く、環境基準を達成するのに必要な投資額が大きすぎ、環境基準を緩和したとしても、近代化することが不可能なほど古い設備であるとの見解を示した。さらに、金属価格が下落した上に、多くの社会・環境・労働争議を抱える同社の資産は民間投資家の関心を引くものではないと意見した。

　なお、同社の債権者会議が2月9日及び11日に開催され、今後の方針が取り決められる方針である。一方、La Oroyaでは2月13日から同社従業員による抗議デモが計画されている。