ホンジュラス：ホンジュラス政府、鉱業税引き下げを検討

　2016年2月12日付け業界紙等によると、ホンジュラス政府は、物価水準の下落を踏まえ、鉱業税の引き下げを検討する旨を明らかにした。

　天然資源・環境省によると、産業界から鉱業税引き下げの要望を踏まえ、同省傘下のホンジュラス地質鉱山研究所(INHGEOMIN)にて検討を行っている。鉱業における主なコストは、エネルギー、爆発物(火薬類)、鉱業法令等に基づく鉱業税等であり、現在鉱業法に基づく鉱業ロイヤルティは6 ％となっている。

　一方、ホンジュラス民間企業協議会(COHEP)は、金属市況の低迷により鉱業は危機的状況に置かれており、今後生産コストの削減がなされなければ、操業の一時停止や規模縮小に見舞われる恐れがある旨警告するとともに、政府に対し倒産や雇用喪失を避けるため早急に検討を開始するよう要請した。

　なお、同国鉱業の輸出額は、金属市況の低迷の影響により最近数か月下落している。