加：Taseko社の取締役会争奪戦が激化

　加Taseko Mines Limited(Taseko社)の株主である米投資会社のRaging River Capital LP(RRC社)が取締役の交代を求めている問題で、2016年3月2日、Taseko社は取締役の法廷弁護人による文書で、RRC社のプレスリリースにおけるインサイダー取引の主張に関する完全撤回と謝罪を正式に要求したことを明らかにした。

　両社による株主総会の主導権争いは、Taseko社の約5.1 ％の株式を保有するRRC社が、2016年1月13日にTaseko社の3名の取締役の解任と、それに代わり4名のRRC社推薦者の任命を求めて株主総会の招集を要求したことから始まった。RRC社は、Taseko社の取締役のうちの3名は個人所有の鉱業グループであるHunter Dickinson Inc.(HDI社)の取締役であり、HDI社はTaseko社に対して大きな影響力を持ち、大きな報酬とサービス料を得ていると批判している。また、Taseko社が2014年11月AZ州のFlorance Copperプロジェクトを保有するCuris Resources社を買収した際には、HDI社関係団体がCuris Resources社より非常に高い報酬とサービス料を受領していたとして、破産寸前のジュニア企業の救済措置として買収が画策されたと主張したほか、3月1日には、非公開の重要情報を入手して大量の株式取得を行った疑惑があるとして、当該3取締役に対するインサイダー取引の調査を開始したと声明を発表した。

　一方、Taseko社はRRC社の主張に対して全てが根拠のない主張であり、インサイダー取引については、法廷弁護人によるRRC社宛て文書の中で反論し、2日以内に撤回と謝罪を発表するよう要求している。