メキシコ：2014年において鉱業コンセッションの36 ％以上が鉱業税を未納

　2016年2月29日付け業界紙等によると、連邦高等監査院(ASF)^※は、2014年においてメキシコ国内の全鉱業コンセッションのうち36 ％以上が鉱業税を納めていなかった旨を報告した。

　ASFによると、2014年におけるメキシコ国内の全鉱業コンセッション件数は25,104件であったが、その内、約1/3以上に当たる9,170件が鉱業税を納めていなかった。具体的には、6,823件が未納であり、2,347件が過小納税であった。

　一方、経済省(SE)は、ASFの監査が終了した2015年11月20日までに、これら鉱業コンセッションのうち、7,677件に対し鉱業コンセッション取消のアクションを取っていなかったが、全鉱業コンセッションのうち、名義証明を有していない1,493件に関しては鉱業コンセッションの返還又は取消を行った。また、SEは、鉱物の採鉱、選鉱及び輸送先に関する統計を提出しなかった5,883件の鉱業コンセッションに対し罰金を科した。

　ASFは、一連のSEの対応に対し、SE内おける手続きに関するルールが不明確であり、メキシコ国内の鉱業に対する規制及び監督に欠陥が見受けられることから、こうしたことが延いては鉱業投資の減少を招くとともに、外資誘致及び雇用創出を危機に陥れる旨警告を発した。

　なお、メキシコ中央銀行によると、鉱業は観光業に次いでメキシコで5番目の外貨獲得産業である。一方、メキシコでは、2006年に施行された改正鉱業法により、鉱業コンセッションの件数が、2007年の15,510件から2014年の25,104件にまで増加した。また、2015年における有効鉱業コンセッションは、メキシコ全土の13 ％に相当する25.6百万ヘクタールを占めるに至っている。

※日本の会計検査院に相当。