インドネシア：輸出禁止政策を緩和すれば、120億US$の投資を失う恐れ

　2016年3月7日付地元メディアによると、インドネシア製精錬事業者協会（AP3I）の副会長Jonathan Handojo氏は、もしインドネシアが鉱石輸出禁止政策を緩和した場合、国内製錬所プロジェクトに対する120億US$の新規投資を失うことになる、と指摘した。

　同氏は、「全ての製錬所建設の投資は海外企業により行われている」と述べ、もし鉱石輸出禁止を緩和するという政策の不一貫性を呈した場合、海外投資家の国内製錬所への投資は中止となるだろう、と指摘した。

　前ユドヨノ政権は2014年の初頭に鉱石輸出禁止政策を開始し、2009年鉱業法のポリシーに則り、鉱業生産物に対するさらなる高付加価値化のため、国内製錬所の建設を推し進めてきた。一方、ある政府高官によると、現在多くの事業体がコモディティ価格の下落やその他問題のため、製錬所建設に際して困難に直面しているという。鉱山会社からの要求を受け、輸出禁止政策の緩和を含む鉱業法の改正も提案されている状況である。

　Jonathan氏によると、AP3Iには24社が加入しており、そのうち20社の製錬所はほぼ完成しており、4社は鉱石調達が困難になっていることで工事が中断されているという。同氏は、輸出禁止が緩和された場合、鉱石が輸出にまわることで十分な鉱石調達を阻害すると考えている。

　AP3Iは新たな提案を固めるため国家工業経済委員会（KEIN）と面談を行い、3月第2週にはJoko Widodo大統領に対して鉱石輸出緩和を検討の対象からはずすよう提案を行う予定であるという。