ニュース・フラッシュ
2016年3月14日
ジャカルタ
山本耕次
インドネシア:エネルギー鉱物資源省が鉱山会社に対し2016年中に鉱業契約変更に応じるよう警告
2016年3月8日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省鉱物・石炭総局は、鉱山会社に対し、現在進行中の鉱業契約修正に関して、今年中の修正完了に応じるよう警告した。
同総局長Bambang Gatot Ariyono氏は、契約修正の交渉プロセスが7年間に及んでおり、政府としてはこれ以上の交渉継続に耐えかねる、と述べた。同氏は、「もし同意に至らない場合、インドネシア政府としては受入れるか去ってもらうかを提示せざるをえない。もし修正案が受け入れられなければ、現行法に則って処理していくこととなる」と述べた。
現時点で、鉱業契約修正の締結に至ったのは10社のみである。34もの鉱山会社が未だ政府との契約修正交渉を行っている状況である。