インドネシア：鉱業セクターが2017年の製錬所建設期限の延長を模索

　2016年3月21日付地元メディアによると、インドネシア製錬選鉱協会（ISPA）は、インドネシア政府に対し、2017年までに工事を完了できないとして、8つの製錬事業者に対する期限を延長するよう呼びかけている。

　ISPA会長Sukhya氏は、地元紙のインタビューに答え、現在のコモディティ価格下落により、製錬所建設を必要とする鉱業事業者の財務状況が影響を受けているとし、2017年以降の精鉱輸出が認められなければ、現在の建設計画が中止されると指摘した。

　8つの鉱業事業者とは、PT Freeport Indonesia（PTFI）、PT Newmont Nusa Tenggara（PTNNT）、PT Sebuku Iron Ores、PT Lumbung Mineral Sentosa、PT Smelting、PT Sumber Baja Prima、PT Kapuas Prima Coal及びPT Megatop Inti Selarasで、これらの事業者は2017年1月まで精鉱の輸出が認められている。

　PTFIは23億US$の資金を投入し、東ジャワ州Gresikに銅製錬所建設を計画しているが、最新の報告によると、進捗率は30％に留まっているという。また、PT Lumbung Mineral Sentosaは西ジャワ州Bogorに鉛・亜鉛製錬所を建設しており進捗率は60％となっているが、精鉱輸出が延長されなければ工事を中止せざるを得ないという。