チリ：鉱山会社、送電システム改正法案により年間3.3千万US$のコスト増加に直面する可能性

2016年4月7日付けメディア報道によると、現在、上院議会で審議されている送電システム改正法案では、これまで発電会社より80％負担されていた基幹送電網拡大コストが、2019年以降100％電気料金に上乗せされる。

チリ・カトリカ大学が実施した調査結果によれば、SING（北部供給システム）内で操業する鉱山会社は、年間約3.3千万US$のコスト増加に直面することとなる。一方、発電会社は、年間6千万US$のコストを節約することが可能となる。

政府は、基幹送電網拡大コストの100％が電気料金に上乗せされることになれば、電力供給入札額は、5US$/MWhまでに下がるかもしれないと予想している。入札募集期限は2016年7月である。このため、当局は、遅くとも6月初めに法案が可決されることに期待を寄せているようであるが、法案についていくつかの問題点が指摘されていることから、再び下院に戻される可能性もあり、法案の早期成立は難しいかもしれない。