メキシコ：農地土地都市開発省、鉱業関係税の納税に係る情報を公表

2016年4月6日付け業界紙等によると、農地土地都市開発省（SEDATU）は、鉱業企業に対し課せられている鉱業関係税の納税や関係法令の遵守状況、又は、関係法令に違反した鉱業企業名の公開等に関する情報を近日中に公表する旨を明らかにした。

Rosario Robles Berlanga農地土地都市開発大臣によると、メキシコで鉱業活動を行っている外国鉱業企業を含む全ての鉱業企業が鉱業関係税に関し適切に納税しているか否かや、当該鉱業企業が関係法令を遵守しているのか否かに関する情報をSEDATUが公表する。

また、SEDATUは、各地方自治体への分配金の配布に関し透明性を持たせるとともに、各地方自治体が当該分配金をどのような事業に活用したか、また、当該事業のフォローアップについても明確にすることが求められる。

この他として、2015年における鉱業関係税による税収に関しては、約6か月の後に鉱業活動が行われている州や地方自治体へ分配金として配分される予定である。