ペルー：Las Bambas鉱山を巡る対話協議会、9月7日に開催

2016年9月5日付け地元紙は、9月7日に計画されている、Las Bambas鉱山を巡る対立問題解決を目的とした対話協議会において、問題のもととなったEIA修正問題が話し合われる見込みであることを報じた。

Las Bambas鉱山を巡っては、操業開始前から、住民移転や土地の買収価格を巡り、住民とのトラブルがあったものの、住民側の最大の反発をもたらしたのは、住民への相談なく行われたEIA修正であった。当初、Cusco州Espinar郡内とされていたモリブデン・銅分離プラント建設地のApurimac州Cotabambas郡内への変更や、パイプラインからトラックへの精鉱輸送方法の変更は、この変更に伴う環境へのインパクトに関する調査や住民参加手続きを経ることなく行われた。背景には、当時のHumala政権が、投資の行き詰まり打開や促進を目的として公布した最高政令D.S.054-2013に基づき、市民参加プロセスを踏まず、技術根拠報告書（ITS）の提出による迅速なEIA修正が行われたことがある。このことに対し住民らは強く反発、2015年9月末には死者が発生し、政府が非常事態宣言を発する状況となった。2015年10月に協議会設置が決定されたものの、対話は進まず、その後も小規模のデモが数回発生した。

現在までに住民側が認める唯一の成果は、争議による死亡者の家族に対する補償のみとなっている。Kuczynski新政権開始後2回目となる9月7日の協議会では、問題の根源であるEIA修正など、真に重要なテーマについて話し合いが行われることを望むと、Cotbambas郡民団体のAbarca代表は語った。一方、ある報道調査機関によると、本来精鉱パイプラインが通過する予定だった合計20のコミュニティでは、土地の貸付・売却による収入への期待や計画が無に帰したことに対する失望感が広がっているという。