インドネシア：製錬所建設が完了しない鉱業事業者に対して制裁を科す計画

2016年9月7日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、2009年法律第4号鉱業法の改正によって精鉱輸出の延長を行うことを検討しているが、精鉱輸出のためには、製精錬設備の実現に真摯に対応することを条件とする。

海事調整大臣兼エネルギー鉱物資源大臣代行のLuhut Binsar Pandjaitan氏は、2016年9月6日エネルギー鉱物資源省内でのインタビューに対し、「延長期間内に、鉱業事業者が製錬所建設を完成できない場合、政府はその会社に対して制裁を科す予定である」と述べた。同大臣は制裁の詳細について述べることは避けた。

エネルギー鉱物資源省は、2017年1月以降も精鉱輸出延長を認めるものと期待されており、延長期間は3年から5年と予想されている。精鉱輸出許可が延長されることで、製錬所を建設する鉱業事業者は製品により建設資金を調達できるとエネルギー鉱物資源省は見込んでいる。

Luhut大臣は、それぞれの事情を考慮する必要があるとして、輸出許可を延長する鉱種については述べなかった。