フィリピン：環境監査により、さらなる鉱山操業中止命令が出される予定

2016年9月6日付地元メディアによると、フィリピン政府は、7週間に及ぶ環境監査の結果として、フィリピン国内の複数の鉱山に対し、操業の中止を命令する予定。

同国政府は2016年7月8日から国内40か所の鉱山で監査を実施し、現時点で10か所の鉱山に対して操業中止を命じている。これらの10か所うち8か所は、ニッケル鉱山である。さらなる操業の中止が、上昇気味のニッケル価格をさらに引き上げる可能性が示唆されている。

環境天然資源省のLopez大臣は、操業停止が命令される鉱山の数については言及することを避けたが、操業停止される鉱山は全て環境問題によるものであると述べた。

一方鉱業事業者は、政府の環境問題による弾圧は自分たちに対する「廃止運動」であると主張し、Duterte大統領と直接会合する機会を求めている。