豪：BHP Billiton、WA州国民党Grylls党首提案の鉄鉱石に関する新課税案に反論

2016年9月23日、BHP Billiton（BHPB）の鉱山操業を指揮しているMike Henry代表は、WA州国民党Brendon Grylls党首が提案しているWA州の鉄鉱石に対する新たな課税案に対して反論を唱えたことが地元各紙によって報じられた。Henry代表はBHPBが2015年に鉄鉱石1t当たり17.50A$の税金とロイヤルティを納めていると反論した。

8月にGrylls党首はWA州の財政赤字を改善するために、資源メジャーであるBHPBとRio TintoがWA州で生産する鉄鉱石に対して従来徴収していた5¢/tの資源税（production rental tax）を5A$/tに増税することを提案していた。2社への増税により同州は年間30億A$の税収が得られると試算している。BHPBやRio Tintoは新たな課税案に対し、差別的で病的な発想だと非難していた。

BHPBはWA州の新たな課税案が施行された場合、今後同州で開発を計画している最大級のSouth Flank鉱床の開発に影響を及ぼし、2014年4月に操業を開始したJimblebar鉄鉱石鉱山の人員削減が必要となるため、州にとっても悪影響を及ぼすとして警告している。しかし、同党首は大手資源企業がWA州にもっと税金を納めることが必要だと反論している。地元各紙はWA州住民の45.4％が同党首の提案を支持しており、反対は31.5％にとどまっていると報じている。