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ペルー:Las Bambas鉱山争議、周辺地域はEIA見直しや補償を要求
2016年10月20~21日付け地元紙各紙によると、中国Minmetals社傘下MMG社(本社豪州メルボルン)が操業するLas Bambas鉱山(Apurimac州)への抗議デモで10月17日に住民1名が死亡したことを受け、19日にTamayoエネルギー鉱山大臣を筆頭とする政府代表団が現地における対話協議の実施を図ったものの、地域住民らはあくまでもKuczynski大統領又はZavala首相による訪問を求める姿勢を崩さず対話は実現されなかった。これに関してTamayo大臣は、今後も粘り強く対話実現を図りたいとの意向を示した一方、政府は、抗議デモが続く間は大統領や首相による現地訪問は行わないとの方針を示している。
またTamayo大臣及びAraoz副大統領は、同鉱山周辺住民は、鉱山操業そのものに反対しているのではなく、前政権による約束の不履行に対して抗議しているとの見解を示した。一方、Las Bambas鉱山周辺の自治体やコミュニティは、2013年に修正が行われた環境影響評価(EIA)の見直しや住民参加を伴う新たなEIAの実施、Cotabambas郡における公共事業実施を目的とした拠出金など、一連の要求を取りまとめ、政府及びMMG社に提示する模様である。当初同鉱山周辺のコミュニティが行っていた抗議デモがCotabambas郡全域に広がったことに伴って、要求の内容も郡レベルとなる見通しとなっている。
他方、MMG社のMichelmore CEOは、今後もCotabambas郡、Grau郡のコミュニティとの関係強化に努め、Apurimac州の発展のパートナーとしての責任を果たしていきたいとの考えを明らかにした。また、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のCarlos Gálvez会長は、同鉱山はApurimac州の社会プロジェクトに対して既に多大な投資を行っているとしつつ、精鉱輸送トラックによる粉じん問題は解決されるべきだとの認識を示す一方、MMG社は1,000百万ソーレス(約300百万US$)を投じて84㎞間をアスファルト舗装するなど、本問題の解決に取り組んでいると説明した。
