ペルー：エネルギー鉱山省、鉱業プロジェクト促進政策を発表

2016年10月26日付け地元紙によると、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、鉱業プロジェクトの再活性化を目的とした包括プランの実施を発表した。これは既に発表済みの政策も含め、具体的な4つの対策によって成り立つプランとなっている。

1. 鉱業プロジェクト影響下地域における前倒し（鉱業開発に先立つ）の社会対策・公共事業の実施
2. 鉱業プロジェクトに係る許認可取得期間の短縮
3. Canon税法改正
4. 鉱業プロジェクト実施による影響を受ける企業に対する業種転換プログラムの導入

同大臣は、先に国会から政府に対して承認された時限的な立法権を行使し、これら政策の具体化を行いたいとの考えを示した。

一方、ペルー鉱業石油エネルギー協会のMorales元会長は、エネルギー鉱山省によるこれらの政策提案は的を射たものであると評価しつつ、これだけでは不十分だとの考えを示し、現在10年間で失効する鉱業権の期間をより長くすべきだとしたほか、第2期Garcia政権時に導入された自発的拠出金のような、鉱山企業と地元地域が共同で社会開発事業に取り組むことのできる制度が必要だとの考えを示した。