ペルー：Tamayoエネルギー鉱山大臣、鉱業促進への取り組みを説明

2016年11月7日付け地元紙によると、同紙のインタビューに応じたTamayoエネルギー鉱山大臣は、鉱業投資の行き詰まりをもたらす過剰な許認可手続きの軽減を目的とした対応策の一つとして先住民事前協議を挙げ、炭化水素セクターでは1回のみ行われる先住民事前協議が、鉱業セクターにおいては複数回行われる可能性があるとし、このような現状を是正し、鉱業セクターでも事前協議は1度のみ行われるよう、法規則の改正を行う必要があるとの考えを示した。

またその他の鉱業促進策として、既存の鉱山保安法では研修制度のスキームが厳格かつ高いコストを生む内容となっていることをはじめとして過度な規制が存在するとし、より現実に沿った内容に見直された新規則が11月末にも公布される見通しを明らかにした。

一方で、探鉱促進政策としては、探鉱活動における厳しすぎる環境基準は、開発可能な鉱床を特定するという本来の活動目的の遅れをもたらし望ましくないとの考えを示した上で、探鉱に適用される環境規則をより明確にしたいとの方針を示した。さらに、探鉱は長期間を要する活動であり、現時点で探鉱を行わなければ、2020年以降新規の鉱山操業がないことを意味すると説明した。

また、現行法では一定期間を過ぎても鉱山操業を開始しない鉱業権者に対する罰金の適応や鉱業権の失効等が規定されていることを挙げ、操業開始が行われない理由には不可抗力を含め様々な要因があるとし、鉱業投資促進の観点から、罰則適用の条件を、より具体的かつ明確なものとする方針を明らかにした。