インドネシア：Freeport Indonesia社が鉱業事業契約の早期延長を主張

2016年11月10日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia（PTFI）は2021年に失効となる現鉱業事業契約に関し、契約の早期延長の必要性を再三にわたって主張している。パプア州での坑内採掘及び東ジャワ州での銅製錬所建設に数十億US$の投資が必要となるため。

PTFIの取締役副社長Clementino Lamury氏は、同社が株主から上記プロジェクトに関する許可を得るためには鉱山事業継続の確実性が必須であり、そのため2041年までの契約延長を模索していると述べた。この発言は、ジャカルタで開催された国家工業経済委員会でのグループディスカッションの席上でなされたもの。同氏はほかに、製錬所計画のインセンティブの一部として、銅精鉱輸出に課される7.5％の輸出税の撤廃を主張した。

PTFIは現在、東ジャワ州Gresikにおいて銅製錬所建設を計画しており、建設には約800mUS$の資金が必要だとしている。