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ニュース・フラッシュ

2016年12月2日 リマ 迫田昌敏

ペルー:2016年10月の反鉱業争議、急増

2016年11月22日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2016年10月の国内社会争議状況を報告し、総件数は前月比5件増の212件となったことを明らかにした。

7月以降、新政権下で解決された争議はわずか2件で、10月に解決した争議は無かった。総件数のうち、係争中の案件は前月比8件増の154件。また、総件数のうち暴力行為を伴う争議は103件で、Ucayali州、La Libertad州及びApurimac州で計4人が死亡、負傷者も前月比36人増の68人に拡大した。La Libertad州の死亡者はConsorcio Minero Horizonte社関連争議、Apurimac州の死亡者はLas Bambas鉱山関連争議によるものである。最大の争議原因は社会環境で、全体の79%の149件にのぼり、うち97件が鉱業部門に関連したものであった。また、地域別では、Áncash州、Apurímac州、Puno州などの高地地域が約3割を占めている。セクター別では、鉱業部門65%、炭化水素部門15%、エネルギー部門9%などとなっている。

10月に新たに報告された争議は6件で、この中には、Cusco州の中国Minmetals社とLa Libertad州のConsorcio Minero Horizonte社に対する環境保護、Hudbay Minerals社とVolcan社のChungarユニットに対する社会投資の拡大要求などが含まれる。少なくとも78件の争議が対話過程にあり、そのうち70件にはオンブズマン事務所が間に入っている。一方、デモなどの抗議行動は、前月比5件少ない103件で、このなかにはCusco州やPuno州の鉱業権に反対するデモ、Las Bambas鉱山に対するApurímac州CotabambasとChoqueccaの抗議が含まれている。

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