ペルー：政府、新たな鉱業促進政策を発表

2016年12月4日付け地元紙によると、Tamayoエネルギー鉱山大臣は、新たな短期的・中期的鉱業促進政策を明らかにした。

大臣は、社会争議の防止、諸手続きの簡素化、投資促進、関連法規改正、インフォーマル鉱業の合法化等を実施すると発表。このうち社会争議に関しては、争議の発生地域における高レベル委員会の設置や、地元地域との約束の実行状況のモニタリングを実施していると説明したほか、法規則改正に関しては、探鉱、閉山計画、休廃止鉱山の鉱害対策について、新たな施行細則を公布する方針を示した。さらに鉱業における先住民事前協議プロセスの画一化や、鉱業保安プロセスの規定改正を行う旨明らかにした。