ニュース・フラッシュ
2016年12月9日
リマ
迫田昌敏
エクアドル:政府、新たなWindfall Tax法案提出
2016年12月3~4日付け地元紙各紙によると、政府は、12月1日、新たなWindfall Tax法案(Ley de Plusivalía)を、30日以内に審議のうえ採決する義務を負う経済緊急案件として国会に提出した。
法案内容は、新規公共事業に関連して、不動産取引や金属輸出で発生する超過利益に対し、基礎控除を設定したうえで、75%のWindfall Taxを課す。不動産取引税は地方税として、地方自治体に対して、不動産再評価の見直しを義務付けている。金属取引に関するWindfall Taxは、現行、鉱業投資を回収完了した翌月から、国に70%、民間企業30%で分配することになっているが、本法案では、特例措置として、鉱業投資を回収完了した48ヶ月後から、Windfall Taxを課す内容となっている模様。
Windfall Tax法案は、2016年初頭からたびたび国会提出されてきたが、民間企業の強い反対にあい、その都度廃案になってきた。今回の法案提出は、富裕層からの徴税を強化しようとする、2017年の次期大統領選挙を見据えた与党の支持率回復策とみられている一方、複数の野党大統領候補者は、本法案に反対し、仮に成立しても政権が取れれば廃案にすると表明している。
