ペルー：2016年11月の国内社会争議、12ヶ月振りの水準に増加

2016年12月19日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン（Defensoría del Pueblo）事務所は、2016年11月の国内社会争議状況を報告し、総件数は前月比1件増の213件となり、2015年11月の215件に近づく12ヶ月振りの水準に達したことを明らかにした。

総件数のうち、係争中の案件は前月比2件増の156件。新たに3件の争議が発生し、1件の争議が解決されたが、いずれも非鉱業部門であった。最大の争議原因は社会環境で、全体の70％の148件にのぼり、うち97件が鉱業部門に関連したものであった。また、地域別では、Apurímac州（25件）、Áncash州（23件）、Cusco州（19件）、Puno州（18件）などの高地地域が約4割を占めている。セクター別では、鉱業部門66％、炭化水素部門16％、エネルギー部門8％などとなっている。少なくとも81件の争議が対話過程にあり、そのうち72件にはオンブズマン事務所が間に入っている。

一方、デモなどの抗議行動は、前月比1件少ない102件で、Gerdau社Siderperú製鉄所（Áncash州）での人員削減、Consorcio Minero Horizonte社金鉱山（La Libertad州）の鉱害問題に対するものや、Shougang Hierro Perú社（Ica州）への給与増額要求、Hudbay Minerals社（Cusco州）への社会投資要求、Minera Aruntani社（Puno州）に係わる政府仲介による開発ラウンドテーブルの再開要求などがあった。11月中には死亡者及び負傷者は報告されていない。