ペルー：鉱業プロジェクトにおける先住民事前協議の実施状況

2017年1月13日現在のエネルギー鉱山省公表資料によると、同省は、2011年に成立した先住民事前協議法に基づき、現在まで、鉱業プロジェクト5件の探鉱活動に係る先住民事前協議を完了したほか、現在も4件の鉱業プロジェクトについて事前協議を実施している。
既に協議を終えた案件の一例として、Barrick Misquichilca社のMishaプロジェクト（Apurimac州）では、2015年4月に同社による探鉱実施許可がエネルギー鉱山省に申請された後、プロジェクトエリアに存在するCotarusi農民コミュニティが先住民事前協議の対象である先住民コミュニティであるかについてエネルギー鉱山省や文化省内で審議された。
同年11月23日、鉱業環境総局の調査により同コミュニティは事前協議の対象となるケチュア先住民コミュニティであることが最終確認され、11月24日付で同農民コミュニティに対する事前協議実施や、協議に先立つ準備会合の要請が通達された。11月26日に実施された準備会合では、先住民事前協議の計画書が承認された。
その後、本計画に基づき12月27日に情報共有ワークショップが実施され、コミュニティ全住民が招集されたほか、文化省の代表者等も参加し、探鉱活動（試錐座10カ所、トレンチ16カ所、アクセス道造成、ボーリング調査10本実施、調査期間12カ月等）についての説明が行われた。12月30日、同農民コミュニティは、同社による社会・環境調査や責任の履行、政府による監査監督の実施、コミュニティの集団的権利や環境の尊重等を条件に同プロジェクト探鉱活動実施に合意する旨決定をエネルギー鉱山省に通達。これを受けて同省は、2016年3月4日、同社に対し同プロジェクトの探鉱活動の実施を承認する省令を公布した。
現在、先住民協議を実施しているのは、Anglo American Peru社のCorcapuntaプロジェクト、Anabi社のAnamaプロジェクト、Ares社Puquiopataプロジェクト、Milpo社Guadalupeプロジェクトとなっている。