ペルー：2016年12月の国内抗議デモ件数は年内最少

2017年1月18日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン（Defensoría del Pueblo）事務所は、2016年12月の国内社会争議状況を報告し、総件数は前月比1件減の212件であり、依然高い水準を保っているものの、デモなどの集団抗議件数は2016年で最少の77件にとどまったことを報告した。
この件数は2016年1月以来のもので、2016年2月から11月の間、98～120件の間を推移していた。国内社会争議総件数212件のうち、係争中の案件は前月比同数の156件。新たに1件の争議が発生し、1件の争議が潜在状態から再係争化し、2件の争議が解決した。新たに発生した争議は、パンアメリカンハイウェイに設置された通行料金所をめぐる地元住民との衝突で、解決した2件のうち1件はConstancia鉱山をめぐるHudBay Minerals社と地元Velille地区住民の対話プロセス再開問題だった。最大の争議原因は社会環境で、全体の69％の146件（係争中121件）にのぼり、うち95件（係争中77件）が鉱業部門に関連したものであった。また、地域別では、Apurímac州（25件）、Áncash州（23件）、Cusco州（18件）、Puno州（18件）などの高地地域が約4割を占めている。セクター別では、鉱業部門65％、炭化水素部門16％、エネルギー部門8％などとなっている。少なくとも81件の争議が対話過程にあり、そのうち65件にはオンブズマン事務所が間に入っている。
年内最少を記録した集団抗議活動77件の内、鉱業関係では、Hudbay Minerals社のConstancia銅鉱山（Cusco州）での政府仲介円卓会議の再開要求に係るものと、Buenaventura社のTambomayo金鉱山（Arequipa州）周辺の不動産問題にかかわるものがあった。12月中には死亡者及び負傷者は報告されていない。