インドネシア：エネルギー鉱物資源省が新たな株式売却規則を発行予定

2017年1月23日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は海外資本のコントロール下にある鉱山会社の株式売却に関する新たな大臣規則を発行する予定であるという。
同省Arcandra Tahar副大臣は、鉱物石炭総局Bambang Gatot Ariyono総局長を伴ったミーティングにおいて、上記規則が来週発行予定であるとし、売却に伴う株式価格が公正な市場価格をベースとしていることが重要な点であると述べた。副大臣はまた、PT Freeportのような鉱山会社は、株式価格の算出において、2041年までの金及び銅の資源量を加味することはできない、と発言した。これは同社所有の鉱山の鉱業事業契約が2021年に期限切れを迎え、政府は未だPT Freeportとの契約を延長していないからだという。
現在の規則では、海外資本による鉱山会社は段階を追って最大51％までインドネシア資本に株式を売却しなければいけないことになっており、生産開始から5年後にはそのプロセスを開始する必要がある。