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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2017年1月27日 リマ 迫田昌敏

ペルー:Arequipa州政府がTambomayo金銀プロジェクトを側面的支援

2017年1月24日付け地元紙によると、2016年12月30日にドーレ生産が開始され、商業生産開始が2017年3~4月になるだろうと見込まれているBuenaventura社(本社リマ)のTambomayo金銀プロジェクト(Arequipa州)には、Arequipa州政府の側面的支援があった模様である。
報道によると、同州政府は紛争防止局(Oficina de Prevención de Conflictos)を通じ、当初は事業開始の合意に達していなかった同プロジェクト地元コミュニティであるCaylloma郡Tapay地区住民と同社を仲介し、調停役を務めた。2015年、調停プロセスは、州政府代表者が議長を務め、公的セクターと民間セクターの15人以上からなるTapay地区開発協議会(Mesa de Desarrollo del distrito de Tapay)から始まった。その後、この協議会は、様々な利害関係者間の社会的および環境的問題に関するコンセンサスを促進し、プロジェクト投資による地区の発展に貢献するために、市民参加の仕組みとして発行された地域決議No.553-2016-GRAにより制度化された。この協議会は、主に農業活動のための水資源問題をテーマにして12回開催され、最終的には、10百万ソーレス(約3百万US$)の水供給プロジェクトと、健康、教育、輸送、その他生産的産業への社会投資、地域の雇用創出・提供に関する2つの公的文書としてまとめられた。
さらに、2017年1月11日、協議会の了解事項のモニタリングについて、州政府、地元住民代表およびBuenaventura社の3者間で取り決められた合意事項が、地域決議No.015-2017-GRAとして発行された。本来、州政府に今回のケースのような問題に対処する権限は無いが、自治体と企業の要求に応じ、双方の利益を調整する調停役の役割が州政府にできることが今回の事例で示された。

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