エクアドル：Cuenca社西部高原地帯をめぐる鉱業開発論争激化

2017年1月21日付け地元紙によると、現在鉱業省で審議中のAzuay県Cuenca市西部高原地帯（Molleturo、Sayausí、Chaucha地区）60,914haの権益入札をめぐり、鉱業開発の中止を求めるCuenca市側と、開発推進の立場の政府側との間で論争が激化している。nCuenca市側は、Marcelo Cabrera市長と市議7名（市議総数15名）が、鉱業省及び政府に対して、同地帯の水源・地質調査が終了するまで権益譲渡手続きを中止するよう要請し、Río Blanco金プロジェクト（Azuay県）やLoma Larga金プロジェクト（Azuay県）に隣接するこれら新鉱区の調査を行うため、2016年10月にAzuay大学と水源調査契約を締結したが、既存権益地区への立ち入りができず、調査に支障が出ていると抗議した。さらに、2017年1月25日付け地元紙によると、1月23日、Azuay県議会は、同地帯に含まれるEl Cajas国立自然公園一帯はCuenca市の水源であるとして鉱業開発禁止宣言を賛成多数で可決した。また、Cabrera市長は、鉱業省及び環境省に対して、Río Blanco及びLoma Largaプロジェクトの環境影響評価に関する審査関連書類の提出を要求した。
これに対し、コレア大統領がTwitterで市長を批判するとともに、2017年1月26日付け地元紙によると、Javier Córdova鉱業大臣が、憲法261条ほかの法令に照らし、中央政権が国家戦略プロジェクトとして、環境法、水源法、地方自治基本法などを遵守した上で決定した案件であると言明、総選挙を控えた政治的な活動であり、政府は毅然とブロジェクトを推進すると述べ、鉱業開発禁止宣言を全面的に拒否した。