インドネシア：非税国家歳入未納者に対し鉱業許可取り消しの警告

2017年2月3日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省（MEMR）はロイヤルティ等非税国家歳入（PNBP）を納付していない鉱山会社に対して、ライセンスはく奪の警告を発した。
エネルギー鉱物資源省のデータによれば、インドネシア政府に納付されるPNBPは6.65tIDRに上る。内訳は、鉱業事業契約からは258.8bIDR、石炭鉱業事業契約からは2.37tIDR、IUP保持者からは4.01tIDRとなる。nMEMR鉱物石炭総局長Bambang Gatot Ariyono氏は、PNBP納付を怠った鉱山会社に対し、債務不履行で告知すると述べた。しかしながら、同氏は納入未履行の鉱山会社名を述べることはなかった。鉱物石炭収入局長のJonson Pakpahan氏によると、PNBP未納の鉱山会社はC&C認証を受けていない問題がある鉱業事業ライセンス（IUP）保持者が主体を占めている。nPakpahan氏によると、このようなライセンス保持者はC&C認証を受けられないだけでなく、IUPそのものが取り消されることになる。また、IUPが取り消しになった場合においても、それまでのPNBP納入義務は取り消されることはない、と強調した。