インドネシア：Freeport社、輸出許可が得られない場合の代替策を検討

2017年2月4日付地元メディアによると、PT Freeport Indonesia（PTFI）の親会社であるFreeport McMoRan Inc.社（Freeport社）は、PTFIが銅精鉱輸出の許可が得られない場合、契約上の権利を執行するという「代替策」を検討している。Freeport社が2017年2月3日に明らかにしたステートメントでは、PTFIは1月に施行された政令に規定されている輸出継続のための諸条件を受け入れることができない。しかし同社は、国際仲裁を含むいかなる選択肢を検討しているかについては言及がなかった。
インドネシア政府は2017年1月新政令を発行し、その中で一定の条件を満たせば2022年までの精鉱輸出が継続可能とした。条件とは、PTFIのような鉱業事業契約（COW）保持者の場合、COWから特別鉱業事業許可（IUPK）への移行、財務省が定めた輸出税の賦課、今後5年での製錬所建設が挙げられている。加えて、海外資本が主体のIUPK保持者は、10年以内に株式51％以上をインドネシア資本に売却する必要があり、輸出許可は1年間有効で、製錬所建設進捗を6か月毎に確認されることになる。
以前の報道では、PTFIはCOWと同様な法的平等性が付与されるのであれば、IUPKへの移行を受け入れる態度を示していた。