メキシコ：Zacatecas州議会が創設した環境税は鉱山雇用1,200人を失業に導く

2017年2月9日付け業界紙によると、2016年12月15日にZacatecas州議会が様々な税制改正からなる2017年総合経済対策を承認し創設された環境税（2017年1月から適用）による徴収見込み額は1,230百万ペソに上り、その97％は鉱業部門に集中され、新たなプロジェクト投資及び雇用に大きな影響を与える可能性がある。
メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会（AIMMGM）は、同改正は鉱山労働者に何ら利益にならず、生産や雇用に影響を与えるのみであると述べ、同改正の真の目的は税収アップであると説明している。さらに、2014年に連邦政府により創設された金属鉱物を採掘・抽出する鉱業企業を対象とした鉱業特別税7.5％及び貴金属鉱業特別税0.5％による基金は、既に環境対策のために使用されており、今回の改正との関係性に疑問があると強調している。
同州政府関係会社は、ビール業Modelo社、Peñoles社、Minera Frisco社、加Goldcorp社、加Capstone Gold社、加Pan American Silver社及び電力庁（CFE）等が同改正の対象企業であり、税徴収額は、年間企業収入に大きな影響を与えないと説明している。
メキシコ鉱業会議所（Camimex）は、AIMMGM同様、同改正は税徴収額の増加を目的としたものであり、各産業に影響を与えることは確実である。Zacatecas州は今後の投資において最も影響を受ける州の1つになる。米国新政権が進める不法移民国外追放政策と相まって、数千人の雇用機会が失われる可能性があるとコメントしている。
なお、同州は、2016年に州議会で審議した改正は、①鉱物抽出・採掘における環境措置、②土壌及び水の汚染、③大気放出、④公共若しくは民間地における廃棄物の保管、堆積の4つの措置に配分される環境改善措置資金であると強調している。