豪：Rio Tinto、移転価格の取締りで10億A$を追徴課税されるとの見方

2017年2月8日付けの地元紙は、豪州税務当局（ATO）の移転価格の取締りによってRio Tintoは約10億A$の追徴課税に直面するであろうと報じた。
前日（7日）にRio Tintoが発表した年間の決算報告では、今後の課税に備えてバランスシートに3億8,000万US$の引当金を計上している。会計の慣行上、このような場合は係争中の課税額の半額を計上するとされていることから、ATOはRio Tintoに対して7億6,000万US$（9億9,600万A$）の追加の納税を求めているとみられる。本件に関して同社のJean-Sebastien Jacques CEOは「問題は少し複雑である」、「ATOとは何度か話し合いを行っている」と述べ、また引当金については「何を示すのか可視化した」と述べた。
本件は移転価格税制に係るものである。Rio Tintoと同様にBHP Billitonもシンガポールにトレーディングの拠点を持っているが、これらのシンガポール法人が各々の豪州法人から鉄鉱石を購入し、アジアの顧客には更に高い価格で販売しているとして非難されている。両社はシンガポール法人において、より低率での納税を行っているとされる。
今回、ATOとの間で生じている問題は、Rio Tintoの豪州法人とシンガポール法人との間の2009年以降の取引に係るものである。なお、BHP Billitonは2016年9月にATOとの間で2009～2013年の間のシンガポール法人との取引に係る10億A$の課税を巡って係争があることを認めたものの、ATOの見解には同意していない。